東急建設グループ人権方針を策定

東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏）は、国連が定めた人権に関するグローバル基準「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠し、「東急建設グループ人権方針」を策定しました。 東急建設グループでは「一人ひとりの夢を実現する」ことを存在理念として掲げており、すべての活動において人権を尊重することはもっとも重要な責務のひとつであると認識しています。この考えに基づき人権方針を策定し、事業活動に関わる全ての人びとの人権を尊重する取り組みを進めてまいります。 この人権方針の策定に伴い、現行の「調達方針」を改定し、新たに「東急建設グループ サプライヤー行動規範」を加えました。これは、人権の尊重を含めた企業の社会的責任を果たすには、ビジネスパートナーや取引先、関係者が一体となり、サプライチェーン全体として取り組むことが不可欠であるため、新たな柱として「サプライヤー行動規範」を制定しました。 東急建設グループは事業活動に関わる全ての人びとの人権尊重と、相互発展に向けたパートナーシップに基づき互いを尊重し、公平なビジネス機会の提供、法令遵守の徹底、公平な選定を行い、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。 ■東急建設グループ人権方針（抜粋） 1.適用範囲 2.規範や法令の尊重・遵守 3.人権尊重の責任 4.人権デュー・ディリジェンス 5.是正・救済 6.教育 7.ステークホルダーとの対話・協議 ■東急建設グループ調達方針（抜粋） 1.法令遵守の徹底と公平・公正な取引 2.品質の確保 3.安全・衛生の確保 4.環境への配慮 5.人権尊重と良好な労働環境の構築 6.情報セキュリティの徹底 7.反社会的勢力との関係拒絶 8.災害時リスク管理体制（サプライチェーン）の構築 9.調達体制の構築 　■東急建設グループ サプライヤー行動規範（抜粋） 1.法令遵守の徹底と公平・公正な取引 2.品質の確保 3.安全・衛生の確保 4.環境への配慮 5.人権尊重と良好な労働環境の構築 6.情報セキュリティの徹底 7.反社会的勢力との関係拒絶 8.災害時リスク管理体制の構築 9.調達体制の構築 ●東急リニューアル株式会社 管理統括部（直通）０３－６３６９－８６００